脱炭素社会とは？その意義と必要性を徹底解説
脱炭素社会とは、CO2などの温室効果ガスの排出を抑制し、最終的にはゼロにすることを目指す社会のことを指します。
その背景にあるのは、2015年に採択されたパリ協定。パリ協定は、気候変動対策として世界中の国々が一致して取り組むことを約束した国際的な枠組みです。
具体的には、地球の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えるという目標が掲げられています。この目標の達成のため、各国で持続可能な社会構築に向けた取り組みが進められている状況です。
脱炭素社会実現に向けた取り組みは、地球温暖化がもたらす自然災害などのリスクを軽減し、生態系を維持するために不可欠である一方、新たな経済活動の創出や技術革新にも繋がる可能性を秘めています。
脱炭素社会実本の目標と取り組み
日本では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の中で、脱炭素社会実現のために重点的に取り組む施策として以下の3つを定めています。
- イノベーションの推進
- グリーン・ファイナンスの推進
- ビジネス主導の国際展開、国際協力
それぞれ詳しく説明します。
イノベーションの推進
イノベーションの推進は、技術創出とその実用化・普及のための後押しとなる取り組みのことです。
水素エネルギーの利用拡大を始め、燃料電池車や水素ステーションの整備が進められています。また、二酸化炭素回収・貯留・利用（CCUS）技術の研究開発にも注力しており、CO2を資源として活用する技術開発も進行中。さらに、再生可能エネルギーを効率的に活用するスマートシティ構想も推進されています。
グリーン・ファイナンスの推進
グリーン・ファイナンスの推進は、資金の呼び込みや地域金融機関の後押しとなる取り組みのことです。脱炭素社会実現のためには多額の資金が必要です。グリーン・ファイナンスは、環境配慮型プロジェクトへの投資や融資を促進するための仕組みで、持続可能な経済成長と環境保全の両立を目的としています。
特に注目されているのは、再生可能エネルギーや省エネプロジェクトを対象としたグリーンボンドです。グリーンボンドは、環境に配慮したプロジェクトの資金調達を目的とした債権で、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を取り入れた金融商品の一環として位置づけられています。また、地方銀行や信用金庫との連携を通じて、地域に根ざした小規模プロジェクトへの資金支援を実施中です。
ビジネス主導の国際展開、国際協力
ビジネス主導の国際展開・国際協力は、環境性能の高い技術・製品等の国際展開で世界に貢献する取り組みです。アジア諸国を中心に、省エネ技術や再生可能エネルギー技術の移転を進めると共に、現地企業や政府機関との共同研究プロジェクトを推進しています。
特に注目されているのが、「二国間クレジット制度（JCM）」と呼ばれる制度。この制度は、日本がパートナー国で実施する低炭素プロジェクトの成果をクレジット化し、それを日本の削減実績として活用する取り組みです。これにより、国際的なCO2削減目標の達成を支援すると同時に、日本企業の海外展開を促進しています。また、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）やG7といった国際会議を通じた各国との連携も強化中です。
世界で進む脱炭素化：各国の注目の取り組み
脱炭素化に向けた取り組みは、日本だけではなく各国で実施されています。ここでは、各国の注目の取り組みを紹介します。
EU
EUでは欧州グリーンディールに基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。排出量取引制度（EU ETS）の強化をはじめ、電気自動車用充電インフラの拡大や再生可能エネルギーの導入促進を通じ、持続可能な経済への移行に着手中です。
英国
英国は、2035年までに電力供給を100％カーボンフリーにする目標を掲げています。グリーン産業革命の10項目計画を発表し、クリーンエネルギー（洋上風力発電の拡大など）、輸送、自然、革新的技術などに関する計画を発表しています。また、建物の省エネ化や持続可能な航空燃料の研究開発を進め、交通や産業分野の脱炭素化を目指しています。
アメリカ
アメリカは、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50～52%削減する新たな目標を設定しています。気候変動対策を加速するために「インフレ抑制法（IRA）」を施行。再生可能エネルギーや電気自動車への補助金を通じ、産業の脱炭素化と地域経済の活性化を推進中です。ただし、トランプ政権では状況が変わる可能性があり、今後も注視したいところです。
韓国
韓国では、「2050カーボンニュートラル戦略」のもとで再生可能エネルギーの比率引き上げに取り組んでいます。さらに、グリーンニューディール政策に基づき、スマートグリッドや電動車両の普及を支援し、エネルギー効率の向上にも取り組み中。また、新技術の研究開発を通じ、国際市場での競争力強化も目指しています。
企業が脱炭素化に取り組むべき理由と得られるメリット
企業にとって脱炭素化は、リスク軽減だけでなく成長機会を生む重要な戦略です。
環境配慮型製品やサービスへの需要といったニーズに対応することで、新たな収益源を獲得するチャンスが得られます。また、省エネ技術や効果的な運用の導入によるコスト削減により、企業の収益力向上を狙うことも可能です。
さらに、脱炭素化には企業イメージを向上させる効果も。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大する中で、環境意識の高い企業は投資家や消費者から支持を得やすくなります。また、サプライチェーン全体での脱炭素化を進めることにより、取引先との関係性が強化されるため、国際市場での競争力維持にも効果的です。
脱炭素社会実現を牽引する日本企業の取り組み5選
オムロン株式会社
オムロンは、エネルギーマネジメント技術を活用し、工場やビルのCO₂排出削減を支援。AIによる効率化で再生可能エネルギー利用を最大化しています。
三井不動産株式会社
三井不動産は、温室効果ガス排出量の2030年度と2050年度における削減目標を公表。グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）2050年度までにネットゼロを目標にしています。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイグループでは、「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマで新たなイノベーションに取り組むため、各事業会社の主管部門からリーダー（執行役員以上）を選出し、2030年、2050年の目標達成に向け、グループ横断での取り組みを推進しています。
出所：環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』 （株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）
帝人株式会社
帝人は、高性能素材でモビリティの軽量化や耐久性向上を図り、また災害時の復旧を支える技術やサービスも提供しています。さらに、石炭火力削減や省エネ・再エネの推進で環境負荷の低減にも取り組んでいます。
三菱重工株式会社
三菱重工は、三菱重工グループは2040年カーボンニュートラル宣言『MISSION NET ZERO』を発表し、水素エネルギーやCCUS（炭素回収・貯留・利用）技術を推進していくとともに、エネルギー転換技術で国内外の脱炭素化に貢献を目指しています。
まとめ｜脱炭素社会への対応が企業競争力を高める時代へ
この記事では、脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向と日本企業の事例を解説しました。脱炭素化は、競争力を高める成長の鍵であり、環境と経済を両立する手段です。未来を見据えた行動が、社会と企業の両方に利益をもたらすでしょう。