カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの実現には、「植林や森林の保全などを通じてCO2の吸収量を上げる」「省エネ対策を行い温室効果ガスの排出量を下げる」といった両面からのアプローチが必要です。
脱炭素とは
脱炭素とは、CO2の排出量をゼロにすることです。化石燃料からエネルギーを産生した場合、CO2が排出されますが、再生可能エネルギーを利用することでCO2排出量を減らすことができます。
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
定義の違い
カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量の差を実質ゼロにすることを指すのに対し、脱炭素はCO2の排出量をゼロにすることを指します。
どちらも地球温暖化抑制を目指した概念ですが、実質ゼロにするか、排出量そのものをゼロにしていくかが異なる点になります。
対象となるガスの違い
カーボンニュートラルが排出量の実質ゼロを目指しているのは温室効果ガスとなり、一方脱炭素では主にCO2に焦点が当てられているため、対象となるガスが異なります。
温室効果ガスは、大気を構成する成分のうち、地表付近の大気を温める温室効果を持つガスの総称となります。また、CO2だけでなく、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類などが該当します。
そのため、カーボンニュートラルではCO2だけでなく温室効果ガス全般の実質排出量ゼロが求められています。
脱炭素やカーボンニュートラルが求められる背景
脱炭素やカーボンニュートラルが求められる背景として、地球温暖化の進行とそれに伴う気候変動があげられます。
産業革命以降、経済活動や生産活動が活発になった結果、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量が劇的に増大しました。さらに温暖化は豪雨や猛暑などの異常気象も引き起こし、生態系への影響も懸念されています。
こうした状況の中、2015年に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として気温上昇を2℃未満、1.5℃以内に抑える努力をすることが掲げられました。
日本においても2020年10月、「2050年のカーボンニュートラル」が宣言され、実現に向けて国や企業が一体となり動き始めています。
脱炭素・カーボンニュートラルの関連用語を解説
脱炭素・カーボンニュートラル以外にも複数ある地球温暖化対策に関連する用語や概念について代表的な用語について解説します。
カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動で排出が避けられない温室効果ガスについて、その排出量に応じた削減活動を行うことで、排出される分を相殺するという考え方です。
ゼロカーボン
ゼロカーボンとは、排出される温室効果ガスと吸収される温室効果ガスの量を均衡させ、実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにすることです。ゼロカーボンは、カーボンニュートラルとほぼ同義と考えてよいでしょう。
脱炭素ドミノ
脱炭素ドミノとは、脱炭素の取り組みを行う先行地域から、その活動がドミノのように周辺地域に広がり、日本全体として脱炭素の目標を達成していくことです。
地域脱炭素の取り組みに向け、国が作成した地域脱炭素ロードマップでは、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年までに地域特性に応じた取り組み実施の道筋をつけ、2030年までに実行することを目指しています。
地域脱炭素の取り組みは地方自治体や地元企業が中心となり、国や環境省も支援しながら展開しています。
カーボンネガティブ
カーボンネガティブとは、大気中の温室効果ガスの吸収量が排出量を上回っている状態を指します。
カーボンポジティブも同じく温室効果ガスの吸収量が上回っている状態を指しますが、これはCO2除去に焦点を当てネガティブと表現しているか、CO2吸収に焦点を当てポジティブと表現しているかの違いです。
カーボンプライシング
カーボンプライシングとは、「温室効果ガスの排出に対して価格を設定する仕組み」で、排出者に経済的な負担を課すことで、排出削減を促進する手法です。
代表的なカーボンプライシングの方法には、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に対して課税する「炭素税」や、企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超えた企業と下回る企業の間でCO2の排出量を取引する「排出量取引制度（ETS=Emission Trading Scheme）」などがあげられます。
脱炭素に向けた国の取り組み
脱炭素に向け、環境省を中心として日本政府はさまざまな取り組みを行っていますが、その一部を紹介します。
脱炭素事業への新たな出資制度の策定
脱炭素事業に積極的に取り組む多様な事業者を支援するための出資制度である「脱炭素化支援機構」が環境省により設立されました。
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間の出資を活用した資金供給が主な活動です。
約200億円の出資でスタートした脱炭素化支援機構は、1,000億円以上の事業の実現を目指しています。
グリーン成長戦略の策定
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、経済産業省は「グリーン成長戦略」を具体化させました。グリーン成長戦略とは、日本経済の持続的成長と脱炭素化を両立させる政策です。環境と経済の好循環を促進するため、政府と産業界が協力して技術革新や投資を推進し、新たな成長分野を創出することを目的としています。
成長が期待される14の分野を重点分野とし、企業の前向きな挑戦を予算、税制、規制改革などの点から全力で後押しします。
ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体への支援
環境省では、二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことを表明した自治体に対し、計画策定のためのマニュアルやツール、設備導入などを支援しています。
2024年9月末時点で、1,122の自治体が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。
脱炭素に向けて企業ができる取り組み
脱炭素化に向けて、企業単位でできる取り組みも数多くあります。
省エネルギー化を推進する
脱炭素化に向けた省エネルギー化の推進は、企業が低コストで着手可能な脱炭素の取り組みです。例えば、LED照明の導入、空調設備の見直しが省エネルギー化推進の方法としてあげられます。
CO2排出量の把握
CO2排出量の把握は脱炭素の第一歩となり、CO2の排出量を把握することで、具体的な削減策を考えられるようになります。
自社やサプライチェーンのCO2量の把握には、日本商工会議所が無料で配布しているCO2チェックシートや、企業が提供するCO2排出量管理システムを利用するなど、様々なアプローチが可能です。
再生可能エネルギーを利用する
太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用することも、脱炭素の実現につながる取り組みです。
取り組む方法としては、企業活動で利用する電力を、従来の電力から再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることがあげられます。
まとめ：脱炭素やカーボンニュートラルを理解し、持続可能な社会の実現へ
地球温暖化対策のため注目されている「脱炭素」や「カーボンニュートラル」といったキーワード。脱炭素はCO2の排出量をゼロに、カーボンニュートラルは温室効果ガスの実質の排出量をゼロにすることです。
2050年のカーボンニュートラルを目指し、日本でも多くの取り組みが行われていますが、持続可能な世界実現のためには、企業や個人レベルでも積極的な行動が必要となってくるでしょう。