2024.1.5
社名 | 日本取引所グループ |
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お話を伺った方 | サステナビリティ推進部 柴田様 |
柴田様:
私は日本取引所グループのサステナビリティ推進部に所属しており、その中でもJPXグループの消費電力100%を再エネ化することを目標としています。
2024年度末までにグループのカーボンニュートラルという目標を持ち、施策を検討・推進する立場です。
柴田様:
背景として、当社グループは、それまで東証であったり大証であったりそれぞれ別の拠点を有していた複数の取引所が、2013年以降に合併・組織再編を経て現在の企業グループになっています。
そのため、電力を100%再エネ化する際にも、複数の拠点を考慮する必要がありますし、もともと各社の規模は大きくなかったこともあるので、それぞれがテナントの立場で電力を利用していたような経緯もあります。
このような経緯なので、最初に考えなければいけなかったのは、ビルオーナーさんであったり、あるいはマイナーなテナントになっている場合だと他のテナントさんとか、関係者も含めた調整っていうのを、どうやって円滑に進めていくか、というところを課題として感じていました。
柴田様:
まず、出会いという意味ではオフィスで最も電力を消費する東京証券取引所ビル(東証ビル)の再エネ化を最初に考えていて、いくつか新電力さんを含めてご提案いただいていましたが。そのなかで、先ほどご説明した「複数拠点にテナントとして入居していること」に加えて、「オフィスと異なり、かつ、大きな電力需要を持つデータセンターへの対応」さらに「グループ自らが再エネ設備を保有して創出も考えたい」みたいなニーズに対しても、様々な手法、アイデアベースで投げかけたものも含めて、デジタルグリッド社からは色々なご意見であったり、こうしたらどうですか?といったご提案もあり、柔軟に、そして迅速にご対応いただけた点が評価しているポイントになります。
単純なメニューの提供者というより、当社グループの再エネ化にあたって、一緒に検討を頂ける方としてご採用させて頂いたことになります。
細かな点でいえばビルオーナーさんとかを含めた三者ミーティングなどでも力添えをいただけるっていうのも、採用にあたっては非常に良かったところだと思っています。
柴田様:
既存の枠組みとか、契約を変えることに対し抵抗感を持つ担当者も少なからずいます。とくにいろんな会社が集まってできた会社なので、それぞれの経緯もあってかもしれないですが。
他方で、取締役会において気候変動への対応として経営層が議論する中で、グループとしてのカーボンニュートラルを目指すこととした。そういう意味である種のトップダウンというか、経営層からの明確なメッセージ・方針が示されたので、切り替えとしては、そんなに問題なく進められたと思っています。
柴田様:
時期があまりよくなかったのか、DGPに切り替えたあとに燃調費(燃料費調整額)の高騰が生じ、月々の電気代としては前年比かなり高くなったっていう事実があったので、電気料金を分解して「この部分が高い」とか「ここは外部環境によるもの」みたいな説明が求められることもありました。ただ、丁寧に説明すれば、そんなに問題ないようなこととは感じています。
柴田様:
東京本社と大阪本社の再エネ化については、プレスリリースなど、対外的に公表しております。それ以外にもDGPを活用して、東証ビルについて、自社が保有する太陽光発電設備とのオフサイトPPAを、切り替えの一年くらい後に実現しております。
柴田様:
目標の100%再エネ化に対して色々な取り組みをしていて、足元では8割9割が再エネ利用という状況ですので、まずは残りの部分への対応ですね。
それぞれの拠点の電力需要・電力カーブにも特徴や、また、制約があったりするので、各拠点に応じた調達方法を検討する必要があります。自社の発電所を活用したり、バーチャルPPAにより証書を当てに行ったり、一方で調達コストも計算しながら、さまざまな調達方法を検討したいとは思っています。そのうえで目標達成に向け着実に進捗させていくっていうのが今後の取り組みになりますね。
柴田様:
私が担当者として良かったなと思うのは、一つのメニューの切り替えで終わらずに色々なご提案を頂ける点で、大変ありがたいです。
幅広い検討にブレストベースのものでもお付き合いいただけていますし、検討に際してデータや情報を提供いただいたり、オフサイトPPAも含めた様々なソリューションをディスカッションさせていただいているので、当社グループが着実にカーボンニュートラルに向けて進むための協力をデジタルグリッド社には頂けていると思っています。
柔軟性とか迅速さが非常にいいと思いますので、引き続き、柔らかい話も含めてご相談させていただきます。
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