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再エネ価値ブロックチェーン取引実証

 2018年度・2019年度(予定)・2020年度(予定)に環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択され(事業名:デジタルグリッド技術を用いた自家消費される再エネCO2削減価値の事業者向け取引・決済システム)、当社が代表企業となって推進している事業です。
 太陽光発電等の再生可能エネルギーを自己消費で利用している分について、正確に測定し、再エネ自己消費価値として再エネ電源比率を高めたい需要家に販売する仕組みの構築を目指しています。電力小売事業のためのプラットフォームでは電力の取引がなされますが、類似したブロックチェーンを用いた方式で、再エネ自己消費価値の取引がなされます。

サービス概要

 既存の環境価値の取引は、証書といわれる紙ベースの媒体で行われ、価値の創出は年単位で測定されていますが、価値の確認には所定の認証プロセスがあり、一定の期間と人的資源の投入が必要となります。ブロックチェーン技術は、このような認証プロセスそのものを、暗号化技術を使って電子化し、プロセスの過程を分散システムによる電子化台帳に連続的に記録していき、関係者間でその記録を共有化し、相互認証することでデータの信頼性を担保するものです。そのため認証プロセスはデータの信頼性を確保しつつ瞬時で完了させることが可能となるため、認証・取引コストが低減されることが期待されます。
 本事業では、このようなブロックチェーンの特性を踏まえた環境価値取引のシステム構築のほか、本事業で検討される環境価値(CREV)と既存の環境価値との連携や、RE100、温暖化対策法等の制度への対応のあり方についても検討していきます。